仙台市議会 2010-03-03 平成22年度 予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 2010-03-03
ですから、私は、国頼みの実現不可能と思われる地方財政制度改革を前提とした議論は無責任を免れないと思っています。今の財政局長の答弁はここがいいんです。展望には乏しいけれども、やれるだけのことはやると。まずは自助努力が肝要ではないかということを言っているわけでありますから、これらの点については非常に質問をしながら、共感というのもおかしいですけれども、そういうふうに思っております。
ですから、私は、国頼みの実現不可能と思われる地方財政制度改革を前提とした議論は無責任を免れないと思っています。今の財政局長の答弁はここがいいんです。展望には乏しいけれども、やれるだけのことはやると。まずは自助努力が肝要ではないかということを言っているわけでありますから、これらの点については非常に質問をしながら、共感というのもおかしいですけれども、そういうふうに思っております。
21年11月の最後の４次勧告は、地方税財政制度改革に関する課題を当面のものと中長期のものとに分けて、今後あるべき制度の構築に向けた提言がされております。特に、中長期の課題としてうたわれました国と地方の税源配分５対５を目標にすることや、課税自主権の拡充等は地方がかねてから主張をしていたものであります。
その後、市民１万人を対象としたアンケートの結果や、本市の財政状況や地方税財政制度改革をめぐる動向が、先行き不透明な状況にあり、こうした諸環境の変化を見極めるには、一定の期間が必要なことなどから、平成１５年６月に「５年程度着工を延期する」ことといたしました。
そこで、三位一体の改革など国の地方税財政制度改革が本市の厳しい財政状況に与えた影響は大きいと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、雇用対策について伺います。 バブル崩壊後、市内の雇用形態の変化が急速に進み、平成19年度の調査において市内の雇用者に対する非正規労働者の割合は約34％となり、10年前の約20％から14ポイントも増加しております。
しかしながら、市民１万人を対象としたアンケートの結果や、本市の財政状況や地方税財政制度改革をめぐる動向が先行き不透明な状況にあり、こうした諸環境の変化を見きわめるには一定の期間が必要なことなどから、平成１５年６月に５年程度着工を延期することといたしました。
特に、財政健全化については、地方交付税の削減など、国の地方財政制度改革の荒波の中で、全国各地の自治体が極めて厳しい財政運営を余儀なくされる中にあっても、熊本市においては、公債費比率を初めとする各種財政指数が確実に改善されるなど、大変大きな成果が上がっているところであります。
特に、財政健全化については、地方交付税の削減など、国の地方財政制度改革の荒波の中で、全国各地の自治体が極めて厳しい財政運営を余儀なくされる中にあっても、熊本市においては、公債費比率を初めとする各種財政指数が確実に改善されるなど、大変大きな成果が上がっているところであります。
北九州市、門司区、若松区及び戸畑区選挙管理委員並びに同補充員の選挙第36 議員提出議案 第 39 号 北九州市議会委員会条例の一部改正について第37 議員提出議案 「（仮称）地域安全･安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書 第 40 号 について第38 議員提出議案 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について 第 41 号第39 議員提出議案 地方財政の充実･強化のための税財政制度改革
あわせ、現在進められている第二期地方分権改革での税財政制度改革では、これまでの三位一体改革の課題を踏まえ、真の地方分権改革につながるように、地方が一体となって働きかけていく必要があると強く感じております。 今後の第二期地方分権改革の具体的な改革論議に際し、本市は、国に対しどのようなスタンス、方針で対応していかれるお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
ただいま議員もお述べになったところでありますけれども、少子高齢化、国際化、高度情報化などの急速な進展、あるいは本格的な人口減少社会の到来など、我が国の社会全体が重大な転換期を迎える中におきまして、国による地方財政制度改革が進み、あるいは市町村合併や道州制などの自治体再編の動きが活発化いたしますなど、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してきております。
ただいま議員もお述べになったところでありますけれども、少子高齢化、国際化、高度情報化などの急速な進展、あるいは本格的な人口減少社会の到来など、我が国の社会全体が重大な転換期を迎える中におきまして、国による地方財政制度改革が進み、あるいは市町村合併や道州制などの自治体再編の動きが活発化いたしますなど、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してきております。
しかしながら、市民１万人を対象としたアンケートの結果や、本市の財政状況や地方税財政制度改革をめぐる動向が先行き不透明な状況にあり、こうした諸環境の変化を見極めるには一定の期間が必要なことなどから、平成１５年６月に「５年程度着工を延期する」ことといたしました。
平成19年度の当初予算編成に当たりましては、国が進めます地方財政制度改革、この影響等によりまして依然として厳しい財政環境が続く中ではありますけれども、経費の節減、あるいは事務事業の廃止、見直しに取り組みます一方で、まちづくり戦略計画に掲げました成果指標の目標達成に向けました事業や、政令指定都市の実現並びに都市圏連携に向けました事業などに対しまして、重点的な財源の配分を行ったところであります。
平成19年度の当初予算編成に当たりましては、国が進めます地方財政制度改革、この影響等によりまして依然として厳しい財政環境が続く中ではありますけれども、経費の節減、あるいは事務事業の廃止、見直しに取り組みます一方で、まちづくり戦略計画に掲げました成果指標の目標達成に向けました事業や、政令指定都市の実現並びに都市圏連携に向けました事業などに対しまして、重点的な財源の配分を行ったところであります。
その策定におきましては、市税収入などの歳入や事業費の見込み、国の地方財政制度改革の動向などを踏まえた新年度の財政見通しを立てまして、これに行財政改革の取り組み成果の反映や、可能な財源対策なども総合的に考慮した上で必要なシーリングを設定いたしますとともに、市民ニーズや政策課題への的確な対応に向けた重点分野を設定しているところでございます。
しかしながら、地方財政制度改革や政令指定都市指定の要件緩和など急激な環境変化に対応いたしますため、２年前倒しして基本計画を見直し、「まちづくり戦略計画」として平成16年３月に策定したところであります。
しかしながら、地方財政制度改革や政令指定都市指定の要件緩和など急激な環境変化に対応いたしますため、２年前倒しして基本計画を見直し、「まちづくり戦略計画」として平成16年３月に策定したところであります。
この間、国の三位一体改革を初めとした地方財政制度改革に伴い、地方交付税等が大幅に削減されており、歳出削減を余儀なくされた状況は理解しております。しかし一方で、財政調整基金は平成13年度の57億円から平成17年度には105億円となっているなど、財政健全化を急ぐ余り、地域経済の下支えに重要な役割を果たす公共投資が過剰に抑制されているのではないかという感もいたします。
この間、国の三位一体改革を初めとした地方財政制度改革に伴い、地方交付税等が大幅に削減されており、歳出削減を余儀なくされた状況は理解しております。しかし一方で、財政調整基金は平成13年度の57億円から平成17年度には105億円となっているなど、財政健全化を急ぐ余り、地域経済の下支えに重要な役割を果たす公共投資が過剰に抑制されているのではないかという感もいたします。
その答申は，１，地方自治制度の弾力化，法令・制度における地方の自由度の拡大と権能の充実，地方税財政制度改革の推進を内容とする地方の自主性・自律性の拡大のあり方，２，議会のあり方，３，大都市制度のあり方の３点を柱としております。